法定時間内残業が無償労働な件（その後）1

6月2日に「法定時間内残業が無償労働な件」を投稿した。

その後日談です。

当方、派遣エンジニア

月給制で契約していて、拘束時間はよくある「客先に準ずる」となっている。

自社は8時間の法定労働時間MAXを社内勤務者の労働時間としているが、客先に出たら当然8時間未満の顧客先もある。

しかしながら、派遣契約上の所定労働時間は7時間30分（勤怠システムより）。しかし、7時間30分超8時間までの法定時間内残業を30分しても、自社からの賃金上は法定内残業が無報酬なのである。当然ながら、客先の勤務時間にも支払いにも計上される。

私が勤めている派遣先は、フレックス制。派遣営業は「あなたもフレックスです」「当社にはフレックス制度あります」と言っている。

フレックスを使ったら、フレックスの遅出・早帰は単に欠勤控除されるのだと思う（し、そうだった）。労基職員氏曰く「これはフレックスではなく、ただの月給労働制ですね」と言われた。

さらに、給与規定を確認したところ、

8時間を超えた時間を、1.25倍の割増賃金となる「残業時間」とする

とだけ書いてあった。法定時間内残業に関しては触れていない。

一方で、就業規則上は

給与計算においては、1日の所定時間を8時間として計算する。

と書いてある。ここまでの情報で、労基職員氏は「曖昧ですね」「会社の説明不足なのかな」と。

ただ、別件でたまたま入手した36協定書を見たところ、残業上限の記載と同時に、

1日の所定労働時間は8時間

と書いてあった。ここで労基職員氏の顔色が変わり、「合法ですね」「会社が説明不足なだけ」という結論に。

顧客先常駐がメインで、顧客先常駐社員が大半を占める会社において、36協定上の代表者が社内の事務労働者で、かつ36協定書が公表されていない時点で「現実に即していない合法」と言わざるを得ないと思う。

なお、過去2年の無償法内残業時間を計算したら、62時間であった。1.00倍の割増なし支払いだとしても、10万円近くに相当する。

派遣労働に必要な労働条件明示書も出てこない、と言ったが、労基職員氏は「派遣法は労基署管轄外」と言って逃げてしまった。

さて、どう動くか。